経済財政白書 2006 - 内閣府

経済財政白書

Add: murevo95 - Date: 2020-11-20 11:05:24 - Views: 2210 - Clicks: 2533

我が国の付加価値デフレータの伸び率は、米国、ドイツと比較して低い傾向にあることから、価格決定力が強くないということが分析から明らかになった。すなわち生産性の伸び率が高い場合でも付加価値デフレータの伸び率がマイナスとなり、収益力の伸び率が押し下げられてしまう可能性があると考えられる。我が国の付加価値デフレータ伸び率が低い、すなわち価格決定力が相対的に弱い理由については、長く続くデフレの影響も大きいとは思われるが、他にも過当競争により企業が価格決定力を主導できていない可能性がある。この点、年6月に閣議決定された「日本再興戦略」は、国内企業同士での消耗戦が行われていることを指摘し、過当競争を解消して、収益力を回復することを目標の1つに掲げている。また、産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は「日本企業の自己資本利益率の低さは過当競争が原因」と指摘している67。 また、あるプライシング(価格決定)の専門家は、日本企業は、市場からの撤退を躊躇する傾向があり、市場シェアを非常に重要視していると指摘しており68、過当競争との関連性が示唆されている。 経済産業省が実施したア. Excel形式のファイル(プロダクト・イノベーション)はこちら 2. 地域の経済() 内閣府. .

Excel形式のファイル(マーケティング・イノベーション)はこちら 4. 踊り場を脱却した年後半から年半ば頃にかけて、雇用情勢の改善や所得の緩やかな増加など、家計をめぐる環境が改善していることを受けて、個人消費は緩やかに増加してきた。年半ばには、梅雨明けが遅れたことなどの天候不順の影響もあって個人消費の伸びに鈍化がみられ、その後も個人消費の伸びに顕著な回復はみられず、年後半にかけて横ばいで推移している(第1-4-1図)。 家計をめぐる環境についてみると、年中は基調としては雇用環境の改善が続いた。完全失業率が4%台前半で推移しており、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものの、有効求人倍率についても年12月から1倍を超える水準で推移するなど、改善に広がりがみられた(第1-4-2図)。また、消費者態度指数をみると、年半ば頃から若干ながら悪化したものの、総じて見ればほぼ横ばいで推移している。景気ウォッチャー調査における家計動向関連の動きをみても、年半ばにかけて横ばいを示す50を超えて推移するなど、雇用情勢の改善や所得の緩やかな増加を背景に、消費者マインドは総じてみれば安定的な動きをみせた(第1-4-3図. 我が国のグローバル企業における収益力の改善が指摘され続けてきている中にあって、収益力向上と経済成長の両立を表す指標として、付加価値に着目して、生産性(実質付加価値)と価格決定力(付加価値デフレータ)を用いた分析結果を示した。また、アンケートなどから、我が国のグローバル企業は高い生産性を示しているにもかかわらず、価格決定力に不安を抱えていることが明らかになった。 現状の課題として、価格決定力の脆弱性、生産性上昇と雇用縮小の同時発生への対処、及び資本収益率と人材投資の低迷を指摘した。まず、付加価値デフレータ(価格決定力)の低下が生産性の上昇を相殺して、収益力を押し下げる要因になっていることを、概念整理とデータから示した。この事実は、生産性の改善とともに価格決定力の強化が収益力の改善に向けて重要であることを示している。また、生産性の上昇とともに雇用が減少するボーモル効果が表れていない、すなわち生産性上昇と雇用拡大を同時に実現している企業群の特徴を、企業活動基本調査に基づくパネル・プロビット・モデル推計から、市場占有率並びに従業員一人当たりの自主研究開発費、ソフトウェア資産及び直接輸出額の高さであることを明らかにした。生産性上昇とともに雇用拡大に注目している理由は、企業の付加価値に対する人件費(雇用)の割合が大きいだけでなく、経済全体では雇用確保・失業率低下などに結び付くためである。さらに、資本収益率が低迷を続けている状況にあって、傾向的低下を示している人材育成投資が、その変化に対してプラスの効果を持っていることが明らかになった変動要因推計からは、人材育成投資の減少を反転・増加させることが収益力の改善に向けた一助となり得ることが示唆される。 ここまでの分析結果をまとめると、我が国企業は、生産性の上昇に注目するだけではなく、価格決定力の強化にも注目して収益力の向上を図る必要があると考えられる。また、収益力を向上させるためには人材育成投資を拡大し、イノベーションを実現していくことが有効であるが、我が国の人材育成投資は米国及びドイツと比較して低い水準に留まっているのみならず、投資額も近年では減少傾向にあるため、現状ではイノベーションの実現で他国に遅れをとり、将来的には収益力向上を実現できず、グローバルな市場でビジネスを主導できない可能性もでてくる。 今後、我が国企業の収益力.

企業部門は、今回の景気回復の初期段階から積極的なリストラを実行することにより雇用コストを切り下げながら収益体質の改善に努め、回復のけん引役を果たした。ただし、増収増益により確保された利潤は専ら過剰債務の圧縮のために返済に回され、設備投資をキャッシュフローの範囲内に抑えるという慎重な設備投資姿勢を維持してきた。 しかしながら、企業部門の収益構造の改善は著しく、3つの過剰も解消される中で潤沢なキャッシュフローを背景に設備投資は高い伸びを続け、年に入ってからも良好な状況が持続している。第2章でみるように、企業部門内部で規模別の収益状況などについて格差が存在するという点に留意は必要であるものの、マクロ的には企業部門の好調さは持続している。. 日系グローバル企業51の売上高や営業利益率などの収益力に関する一般的な指標が、欧米系グローバル企業のそれらと比較して低い水準にあることは、通商白書をはじめとして指摘されてきた。例えば、年版通商白書では、世界のグローバル企業357社を対象に財務分析を行った結果、日系グローバル企業は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率に関して、欧米系グローバル企業と比較すると相対的に低成長・低収益であることが指摘されている52。特に、多角化が進んでいる企業における成長性及び収益性の低さが指摘されている。 第Ⅱ-3-1-1-1図は日米欧の上場企業の収益構造について、売上原価率などの財務指標に注目して比較している。まず、売上原価率は、生産性を議論する際に重要な「付加価値」に最も近い会計上の概念である売上原価を示す指標である。我が国グローバル企業は、欧米グローバル企業と比較して売上原価率が高いことから、売上高が低い又は中間投入額(製造原価など)が高いという意味において、付加価値の創出に課題があると考えられる。売上高と売上原価の差は粗利を表しているが、売上原価率が高いということは粗利の幅が小さいことを示しているので、粗利から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益も小さくなり、その売上高に対する割合である営業利益率は、自動的に低い割合となっている。さらに、法人税などを控除した後の純利益についても同様のことが言えることから、純利益率も低い割合となっている。 第Ⅱ-3-1-1-1図 世界の上場企業の収益構造(中央値、%) 平成25年度年次経済財政報告では、日本企業の競争力分析の中で、我が国の製造業企業の収益力(総資産利益率)が、米国やドイツの製造業企業と比較して相対的に低いことを指摘している53。その要因として、前掲の年版通商白書では、成長力や収益力が高いとされる設立・再編からの経過年数が比較的短い、いわゆる若い企業が少ないこと、また、事業の多角化が進んだ企業において研究開発投資の効率性が低下していることなどを指摘している54。 さらに、前掲の平成25年度年次経済財政報告では、我が国製造業企業の横並び志向やリスクテイク行動の消極性が、抜本的な製品差別化を抑制するとともに過当競争を助長した結果、利幅の薄いビジネスモデルに偏る傾向を生んでいるとして、製造業上場企業の売上高のハー. 住宅着工は、景気回復が持続する中で、所得環境の改善や低い水準にある金利の動向等を反映して、年中は年率120万戸半ばから130万戸の高い水準で推移している。 利用関係別に年1-10月期の着工の動きをみると、持家と分譲マンションが小幅ながらも増加に寄与する中で、貸家は大幅な寄与となっている。地域別にみると、首都圏、東海、近畿という三大都市圏でいずれも貸家の伸びが目立っており、その他の地域でも貸家を中心に住宅着工戸数はほぼ増加傾向で推移している。三大都市圏や地方都市を中心に貸家が高い伸びを示している背景には、低金利や所得環境の改善を背景に貸家への投資意欲が高まっていることがあると考えられる(第1-5-1図)。これに加えて、J-REIT(日本版不動産投資信託)を始めとした不動産投資市場の活発化もその背景にあると考えられる。J-REIT保有物件の推移をみると、用途別では住宅の増加が目立っており、更に住宅の物件数を圏域別にみると、三大都市圏のみならず、地方圏においても増加がみられる(第1-5-2図)。 分譲マンションの販売は引き続き好調な動きを示しており、年1-10月. 3/コウ1〕 ※1979~ 内閣府 経済財政白書 内閣府編集 〔R332. 運営細則(PDF形式:81KB) 6. 内閣府 『平成20年版 経済財政白書』、時事画報社 中沢孝夫 『すごい製造業』、朝日新聞社 中野貴比呂 『我が国企業のイノベーション活動の分析-ミクロデータを用いた実証分析-』、内閣府「経済財政分析ディスカッションペーパー」(. 内閣府『平成18年版 経済財政白書』、国立印刷局 内閣府『平成19年版 経済財政白書』、時事画報社 内閣府『平成20年版 経済財政白書』、時事画報社 内閣府『平成21年版 経済財政白書』、日経印刷 内閣府『平成22年版 経済財政白書. 経済財政白書(平成25年版) - 内閣府 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まって.

内閣府 経済財政白書 2006 - 内閣府 経済社会総合研究所 乾友彦、杉原茂、空閑信憲、池本賢悟、石川知宏 東京医科歯科大学 川渕孝一 1.はじめに 1990 年代における日本経済の生産性上昇の停滞の主因は非製造業にあると、内閣府の『経 済財政白書』(、)は指摘してきた。. 内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 子ども・子育て本部 > 少子化対策 > 少子化社会対策白書 > 平成18年版 少子化社会白書(本編<html形式>) > 3 今後の取組の方向. ケイザイ ザイセイ ハクショ. 経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関です。 1. 内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 子ども・子育て本部 > 少子化対策 > 少子化社会対策白書 > 平成18年版 少子化社会白書(本編<html形式>) 2006 > 2 現状の働き方の問題点.

我が国において、産業レベル・企業レベルの収益力、生産性、及び価格決定力の向上と雇用の増加が進みにくい背景には、市場にとって新しい製品を供給するようなイノベーションを実現できず、価格競争が激しく利幅の少ない製品で利益を確保せざるを得ない状況に置かれている可能性があることは前項までの分析や先行研究で示してきたとおりである。我が国が価格決定力を向上させ、雇用増加に繋がるようなイノベーションを実現するために何が必要かについて以下で分析していく。 収益力・生産性・価格決定力の向上を図るためには、さらなるイノベーションが必要となる。OECDが公表している『オスロ・マニュアル80』に定義されているイノベーション類型に従えば、収益力などに対する各種イノベーションの作用は、第Ⅱ-3-1-3-1図のように対応づけられるだろう。 第Ⅱ-3-1-3-1図 収益力・生産性・価格決定力とイノベーション類型の対応 経済産業省が行ったアンケート調査によれば、我が国企業は最も重要な取組として、市場にとって画期的な製品やサービスの開発や導入を挙げており、イノベーションが収益力、生産性、価格決定力にとって重要なものであることは認識しているものの(第Ⅱ-3-1-3-2図)、文部科学省科学技術・学術政策研究所が実施した「第4回全国イノベーション調査統計報告」によれば、日本のイノベーション実現状況はイノベーション類型のいずれにおいても先進諸国と比較して低い値となっている81(第Ⅱ-3-1-3-3図)。 第Ⅱ-3-1-3-2図 企業が重視している取組 1. Excel形式のファイルはこちら 第Ⅱ-3-1-3-3図 4つのイノベーションのいずれかを実現したと回答した企業の割合 1. See full list on www5. 経済財政諮問会議議員名簿(PDF形式:9KB) 過去の議員はこちら(PDF形式:82KB). Excel形式のファイル(プロセス・イノベーション)はこちら 3. 経済財政白書〈平成18年版〉成長条件が復元し、新たな成長を目指す日本経済 (日本語) 単行本 – /10/1 内閣府 (編集) その他 の形式およびエディションを表示する 他の形式およびエディションを非表示にする. 我が国が持続的に経済成長するためには、所得と支出の好循環を生み出し続けていくことが必要であることから、生産と投資の主体であるとともに、労働の対価として賃金を分配している企業が経済成長に果たしている役割は大きいといえる。GDPの内訳を見てみると、企業をはじめとする市場生産者58が生み出した付加価値額は名目ベースで約9割を占めている59。このことから、企業が生み出す付加価値に注目することは、経済活動をとらえる上で重要な視点となる。 企業の付加価値額は、売上高から、原材料費や流通経費など外部から調達した財・サービスに係る費用(中間投入額)を控除して計算することができる60。付加価値額の内訳は、一般的には「人件費」、「減価償却費」、「当期利益」及び「支払利息・賃料」などから構成される。つまり、企業の生産・営業活動における入口(調達)と出口(売上)の差を表した数字と考えることができる。 ここで、名目付加価値額について考えてみよう。前述のとおり、企業の粗利に相当することから、ROE(株主資本利益率)やROA(総資本利益率)などの財務指標と同様に、企業の収益力を表す指標とみなすことができる。名目付加価値額と財務指標との違いは、前者がGDPのようにマクロ経済に関わる集計量との親和性の高さに注目できる一方で、後者が株主の視点から収益力あるいは保有資産・負債の効率的利用を評価することを目的として使われている点にある。 企業の収益力を名目付加価値額として考えるとき、実質付加価値額は名目付加価値額を付加価値デフレータで割ることによって求めることができる61。この関係をかけ算の形に整理すると、「名目付加価値額=実質付加価値額×付加価値デフレータ」となる(第Ⅱ-3-1-1-4図)。 第Ⅱ-3-1-1-4図 収益力、生産性及び価格決定力 第Ⅱ-3-1-1-5図 収益力と名目付加価値額の対応 ここで、この関係式の両辺を雇用者数で割ると、一方で、収益力は「雇用者一人当たり名目付加価値額になる。他方で、実質付加価値額は「雇用者一人当たり実質付加価値額」となるので、これは「実質労働生産性」を意味することになる。また、付加価値デフレータはそのままの形で変わらない。. 内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)経済財政ウェブサイト室.

4%と、「いざなぎ景気」や「バブル景気」と比べれば低成長が続いている(第1-8-1図)。このように、回復局面が長期化しているものの、過去に比べて回復に力強さが欠けていることから、景気回復を実感できていないものと考えられる。 さらに今回の景気回復はデフレ下で実現したという特殊事情もあり名目賃金などで見た場合に前年比での増加を実感しにくいという点にも留意が必要である。「いざなぎ景気」時には期間中の前年比平均5%を超える物価上昇率の下で名目賃金は前年比平均12. ①平成25年4月19日、「経済界との意見交換会」において、安倍総理から経済界(経済団体連合会、日本商工会議 所、中小企業団体中央会)に対し、平成27年度卒業・修了予定者(現在の大学2年生等)からの就職・採用活動開 始時期変更を要請。. 2 「経済財政改革の基本方針」への反映. 概要(PDF形式:72KB) 2. 経済財政白書 平成18年版 - 内閣府 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!.

輸出については、年初から、アジア向け、アメリカ向けを中心に増加基調で推移してきたが、年半ば以降は、アメリカ経済の減速を背景に、横ばいで推移している。 また、輸入については、全体として、年初以来、ほぼ横ばいの動きを示しており、アジアから輸入は年半ばにかけて増加傾向で推移していたが、その後は横ばいで推移しており、アメリカ及びEUからの輸入については、いずれも年初から横ばいで推移している(第1-7-1図)。 輸出について主要品目別の動きをみると、これまで増加基調を維持してきた自動車が横ばいで推移しているものの、依然として輸出の伸びへの寄与は大きい。一方で、同じく横ばいで推移している電気機器については、その寄与が過去にみられた輸出増加局面と比べて小さなものであり、更にこのところ寄与の幅も小さくなってきている。こうした電気機器の輸出に対する寄与低下が輸出全体の伸びを鈍化させている一因となっていると考えられる(第1-7-2図)。 輸出の先行きを見る場合、アメリカ経済の動向に注意する必要がある。アメリカ向け輸出は、年初から増加傾向で推移していたが. See full list on meti. 運営規則(PDF形式:82KB) 5. 年初めから始まった今回の景気回復は、年11月に57ヶ月を超え、これまで戦後最長であったいわゆる「いざなぎ景気」における景気回復期間(1965年10月~70年7月:景気拡張期間57ヵ月)を上回る回復期間となっている1。今回の景気回復はその期間が極めて長いものとなったという点に加えて、デフレ下で実現したという点でも過去の景気回復と比較して異なる特徴を有している。 今回の景気回復局面では、企業がリストラにより収益体質を改善する中で、雇用・設備・債務の3つの過剰を解消するという構造調整も進展した(第1-1-1図)。この企業部門の回復の成果が家計部門へと波及することにより、企業と家計がバランスよく回復した。景気回復を支えた要因としては好調な世界経済の回復基調をあげることができる。さらに、政策的な取組として金融再生の取組による信用不安顕在化の回避、金融政策を通じての低金利環境の維持などもあげられる。 今回の景気回復期間中の政府の対応を振り返ると、政府は年度から年度を「集中調整期間」として、不良債権処理を中心とした負の遺産の清算に取り組んできた。これに続く200. 内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 子ども・子育て本部 > 少子化対策 > 少子化社会対策白書 > 平成19年版 少子化社会白書(本編<html形式>) > 第2部 平成18年度における少子化社会対策の具体的実施状況.

景気回復が長期化する中で成熟化の動きもみられるなど、これまでの景気動向をめぐる変化について確認することは今後の回復の持続性を見るための有効な手段と考えられる。我が国経済を取り巻く外部環境を見ると、これまで低金利を背景として世界経済は高い成長率を維持してきたものの、最近の主要国の金融政策の動向を見ると、アメリカでは年半ばから、ユーロ圏でも年の終わりから金利引上げ局面に入っている。金利上昇を反映して、今後、世界経済は緩やかに減速していくことが見込まれる。このような海外経済の変化は今後の我が国にとって外需面からの影響として現れてゆくことになる。国内を見ると、これまでは企業・家計ともにバランスのとれた回復が続く一方、年半ばには天候不順などの影響から個人消費の増加に対する押下げ圧力もみられた。労働市場では人手の不足感が高まっているにもかかわらず賃金の上昇は緩やかなものにとどまり、経済全体で見た雇用者所得の伸びにも鈍化の動きがみられる。一方で、企業部門では大企業を中心に増収増益が続き、設備投資計画も増加基調となっている。 景気回復を今後も持続させていくためには、特に2. 【中古】経済財政白書 平成21年版 / 内閣府. 経済財政諮問会議令(PDF形式:72KB) 4. 年次経済財政報告 :経済財政政策担当大臣報告.

財務省印刷局, -タイトル別名. 都道府県別合計特殊出生率の推移(1930~年). 2%減)としつつ、重点的な配分を行うとしている。 今後も、国・地方の公共投資は低調に推移するものと見込まれる。これは年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」において、国の公共事業関係費については、これまでの改革努力を基本的に継続するとともに、地方単独事業における投資的経費についても、国の公共事業と同じ改革努力を行うこととしていることにより説明される。 実質GDP成長率における公的固定資本形成の寄与度をみると、公共投資の減少を背景にマイナスとなっている(第1-5-5図)。実質GDP成長率は景気の回復に伴って上昇傾向で推移していることから、公的固定資本形成がマイナスの. 内閣府設置法(PDF形式:132KB) 3. .

(年の我が国経済の動き ― 成長が続く中、消費には鈍化の動き). Excel形式のファイルはこちら 第Ⅱ-3-1-2-2図①は、我が国、米国及びドイツの産業全体の収益力(一人当たり付加価値額)の変動要因分解を行った結果である64。これを見ると、我が国では、1970年代以降の収益力が、ほぼ下降傾向にあり、産業全体が実質労働生産性の伸び率上昇の果実を付加価値デフレータの伸び率低下によって喪失して. 最近1年程度の経済動向を振り返ると、年半ばに踊り場的な状況を脱した後、企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく回復し、順調に回復を続けてきた。企業部門では、売上高の増加に伴って企業収益の改善が続いており、こうした企業収益の改善や需要の増加等を受けて、企業は旺盛な投資活動を行っている。また、家計部門では、年に入ってから、完全失業率が4%台前半で推移するなど雇用情勢は改善に広がりがみられる。同時に賃金は緩やかな増加傾向で推移するなど、家計をめぐる環境は改善が続いている。これを受けて、年後半から年半ばにかけて個人消費は緩やかな増加が続いた。 こうした中で、年度の実質GDPは、3.

ネットオフ 送料がお得店 楽天. 内閣府は21日、年度の経済財政白書を公表した。 政権交代した12年12月から続く景気拡大局面について「戦後3番目の長さとなった」と、巻頭言で石原伸晃経済再生相が宣言。. Excel形式のファイル(組織イノベーション)はこちら 我が国のイノベーションの現状と課題として、産業構造審議会研究開発・イノベーション小委員会は、①顧客価値の獲得に関する環境変化への対応の遅れ、②自前主義に陥っている研究開発投資、③企業における短期主義、④人材や資金の流動性の低さ、⑤グローバルネットワークからの孤立を挙. 1/ケイ1〕 ※~ 『経済白書』(※1947~)の改題. 一人当たり名目付加価値額を収益力の指標としたとき、前項において論じたように、企業の収益力は、実質労働生産性と付加価値デフレータの積に等しくなる(第Ⅱ-3-1-1-4図)。よって、企業は生産性の上昇に向けた努力とともに、価格決定力の強化にも努めることが収益力向上のために必要である。 しかしながら、我が国企業では、生産性の上昇は実現できても、価格決定力を高めることができていないことが現状である63。実際、経済産業省が今年実施したアンケート調査では、価格決定力を「有していない」とした企業が58.

2%となっている(第Ⅱ-3-1-2-1図)。 第Ⅱ-3-1-2-1図 我が国企業の価格決定力の有無 1. (出所)内閣府「平成30年度年次経済財政報告」より作成。 研究開発資金の調達元をみると、日本企業は他の先進国企業と異なり、海外や政 府からほとんど調達していない。 内閣府によると、日本企業は自社内での技術開発を重視する「自前主義」の傾向. 内閣府法人番号.

66)年7月から,cpiの算定基準が年基準に切り替わった際に,cpiが大幅に下方修正され る結果となった(「cpiショック」と呼ばれた.「平成19年版 経済財政白書」pp.69―70参照).新. 民需主導の景気回復に対応し、供給面でも生産は緩やかな増加を続け、水準でも既往最高水準を更新した。景気局面を判断する際に重要な情報を提供する在庫循環の状況を見ると、年半ばに世界的な情報化関連財需給の改善を背景に情報化関連の生産が在庫調整局面を脱した後、堅調な出荷に支えられて、鉱工業全体としては引き続き在庫が抑制されている(第1-6-1図)。出荷と在庫の間のギャップをみると、年初から出荷の伸びが在庫の伸びを上回る水準で推移しており、全体として在庫が大幅に増加する状況にはないと考えられる(第1-6-2図)。 財別の動きをみると、年半ば以降から、情報化関連生産財の在庫が積み上がってきている。これは、デジタル家電の需要が増加していることや年末商戦に向けたメーカーの強気の姿勢を反映したものとみられる。特に、電子部品・デバイスについては、年半ば以降、在庫の伸びが出荷の伸びを上回っていることから、在庫が大きく積み上がってきており、こうした動きが情報化関連生産財の在庫増に寄与してきたと考えられる(第1-6-3図)。ただし、在庫はITバブル後の水準を上回っており、今後. 1%の低下となっている。 その他にも景気回復の実感を阻害する要因としては、企業. 加えて、年7月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」においても、「年長フリーター(フリーターのうち25歳から34歳までの者)」等に対するキャリアコンサルティングの実施、能力や業界の求める条件に即した訓練コースの開発実施等、若者.

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